利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、緑景園芸株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種造園・緑化・庭園管理関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積りの承諾、作業の依頼、または当社ウェブサイト・電話・電子メールその他の方法によるお問い合わせを通じて本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

当社の所在地は、〒277-0005 千葉県柏市柏5丁目8-12 緑景園芸株式会社です。

1. 利用規約の適用および同意

本規約は、当社と本サービスを利用する個人または法人(以下「お客様」といいます。)との間の一切の関係に適用されます。お客様は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下を含みますが、これらに限られません。

  • 庭木の剪定
  • 芝生の管理・張り替え
  • 植栽設計・施工
  • 季節の花壇づくり
  • 雑草対策・防草施工
  • ベランダ・屋上緑化
  • 定期メンテナンス

本サービスの具体的な内容、作業範囲、作業日程、使用資材、施工方法、料金その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、作業指示書、または当社とお客様の合意により定めるものとします。

天候、季節、植物の生育状況、現地の安全性、法令上の制約、近隣環境その他の事情により、当社は作業内容の一部変更、延期、または中止をお願いする場合があります。

3. お客様の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込み時および現地確認時に、対象場所、敷地条件、建物構造、設備、危険箇所、既存植物の状態等について、正確かつ最新の情報を提供すること。
  • 作業に必要な立入り、電気、水道、駐車スペース、搬入経路等を、事前に確保または案内すること。
  • ペット、貴重品、壊れやすい物品、車両その他の障害物を、作業の支障とならないよう適切に移動または保護すること。
  • 作業場所周辺の安全確保に協力し、当社の安全管理上の指示に従うこと。
  • 法令、条例、管理規約、近隣との協定等に違反しないよう必要な確認を行うこと。
  • 当社の作業に支障を及ぼす行為、または第三者の権利・利益を侵害する行為を行わないこと。

お客様が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、待機時間、再訪問費用等が発生した場合、お客様はこれを負担するものとします。

4. 料金、支払条件および支払方法

本サービスの料金は、見積書または個別契約に定める金額とします。見積書に特段の記載がない限り、以下の費用が別途発生する場合があります。

  • 出張費、駐車料金、搬入搬出費
  • 廃材処分費、残材回収費
  • 追加作業費、緊急対応費、夜間・休日対応費
  • 資材費、苗木・土壌・肥料・防草資材等の実費
  • 高所作業、特殊機材使用、危険作業に伴う追加費用

お支払方法、支払期日、請求時期は、個別契約または請求書の定めによります。特段の定めがない場合、当社は作業完了後に請求を行い、お客様は請求書記載の期日までに当社指定の方法で支払うものとします。

振込手数料は、原則としてお客様の負担とします。支払遅延が発生した場合、お客様は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、必要に応じて前払金、着手金、または保証金の支払いを求めることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様による申込み後のキャンセルは、作業予定日の前営業日までに当社へ書面、電子メール、または当社が認める方法で通知するものとします。

  • 作業予定日の7日前までのキャンセル:原則としてキャンセル料は発生しません。
  • 作業予定日の6日前から2日前までのキャンセル:見積金額の30%を上限としてキャンセル料を請求する場合があります。
  • 作業予定日の前日または当日のキャンセル、または無断キャンセル:見積金額の50%を上限としてキャンセル料を請求する場合があります。

ただし、すでに資材を発注済みの場合、特注品・生体植物・処分費・外注費等の実費が発生している場合は、上記に加えて当該実費を請求することがあります。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は受領済みの代金のうち未提供部分に相当する金額を返金します。ただし、返金額の算定にあたり、既に提供済みの作業、発生済みの実費、手配済み費用は控除されます。

植物の生育不良、天候不良、自然災害、現地条件の不備、第三者の行為等、当社の責めに帰さない事由による結果不良については、返金の対象とならない場合があります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供します。ただし、以下については責任を負いません。

  • 天候、季節、病害虫、土壌条件、日照条件、水はけ等の自然条件に起因する植物の枯死、変色、成長不良
  • お客様の指示、提供情報の不正確さ、または隠れた瑕疵に起因する損害
  • お客様または第三者による管理不備、過度な散水、薬剤使用、踏圧、移動、破損等に起因する損害
  • 地震、台風、豪雨、落雷、火災、停電、感染症、行政指導その他の不可抗力による損害
  • 通常予見できない間接損害、特別損害、逸失利益、営業損失、データ損失

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の法令により制限される場合は、この限りではありません。

本サービスは、植物の生育や景観の維持向上を目的とするものであり、特定の成果、恒久的な効果、病害虫の完全な防除、雑草の完全な再発防止を保証するものではありません。

7. 知的財産権

当社が作成する提案書、図面、設計案、施工計画、写真、動画、文章、見積書の記載内容、ウェブサイト掲載情報、ロゴ、商標、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の書面による事前承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

ただし、当社が個別契約において別途定めた場合、または法令上認められる範囲においてはこの限りではありません。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

  • 本サービスの提供、見積り、連絡、請求、アフターサービスのため
  • 本人確認、問い合わせ対応、品質向上、業務改善のため
  • 法令遵守、紛争対応、権利行使または防御のため
  • 当社サービスに関する案内、通知、重要なお知らせのため

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

お客様は、当社が保有する自己の個人情報について、法令の定めに従い、開示、訂正、利用停止等を求めることができます。詳細は当社の窓口までお問い合わせください。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、停電、感染症の流行、交通機関の停止、資材不足、行政機関の指導・命令、争議行為、戦争、暴動、テロ、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲でお客様に通知し、作業日程の変更、代替案の提示、または契約の見直しを協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当の理由がある場合、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した時点から効力を生じるものとし、以後のお客様による本サービスの利用には変更後の規約が適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間で生じた紛争については、訴額に応じて、千葉地方裁判所または柏簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:緑景園芸株式会社
  • 住所:〒277-0005 千葉県柏市柏5丁目8-12 緑景園芸株式会社
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 4-7162-5843

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合する範囲で、可能な限り同等の効果を有する有効な条項に置き換えるものとします。

以上

6/19/2026 ホーム